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親など親しい親族が亡くなると相続が発生します。私の場合は財産が少なかったので対象外でしたが、相続する財産が多い場合は、相続税を納める必要が出てきます。相続税は何かと計算が難しく、自分だけでは対応できないこともあるので、こういったときは税金のプロである税理士さんに相談するとよりスムーズに申告ができると思います。
私は大学で心理学を勉強していますが、心理学関連の仕事のなかには「カウンセラー」という人の相談を聞く仕事があります。そのカウンセラーのジャンルには「離婚カウンセラー」というものがあり、その名のとおり、離婚の相談を受ける仕事をする人のことを言います。離婚の相談と言いましても、決してすべての相談に対して離婚を勧めるものではなく、夫婦関係の悩みや離婚後の心のケアなど、家族問題などに対応していくカウンセラーなのです。
PC 用周辺機器メーカーの米国 Logitech 事業部門、LifeSize は2011年2011年4月19日、手のひらサイズの HD ビデオ会議システム「LifeSize Passport」で、企業向けビデオ会議システムとして、世界で初めて Skype に対応した、と発表した。

これにより、LifeSize Passport ユーザーは世界中の Skype ユーザーとビデオ通話できるようになる。

Skype Enterprise VP 兼ゼネラルマネージャーの David Gurle 氏によると、「今回の取組みは、Skype が企業向けルームベースのビデオ会議市場へ参入する第一歩」だという。
LifeSize Passport の登場は2009年10月。サイズ、重量、価格すべてが競合他社の3分の1。小会議室、個人事務所、テレワーカー、中小企業などが HD ビデオ会議を簡単にかつ安価に導入できるものだ。

昨年10月時点ですでに Skype の VoIP サービスを LifeSize Passport に組み込むことも発表していた。

LifeSize Passport で Skype ビデオ通話を利用するには、Skype のログイン ID から LifeSize Passport に接続する。Skype のコンタクトが自動的に LifeSize のディレクトリに追加される。その後、ディレクトリから名前を選んでクリックすると、通話を開始できる。

LifeSize Passport と Skype ビデオ通話が利用できるソフトウェア（バージョン4.8）は、5月に全世界中でダウンロードできるようになる予定。

 

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サイボウズは2011年4月26日に開催する「第14回 定時株主総会」の内容を、ニワンゴの「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」で、事業報告や決議、質疑応答を含む株主総会全体をライブ配信する。

サイボウズは2010年には第13回定時株主総会の事業報告や決議、質疑応答を含む全体を Ustream でライブ中継し、twitter で感想や質問を得た経験がある。

今回は Ustream とは別に、ニコニコ生放送の公式放送としても配信する。議案の決議を含む株主総会のすべてを配信するのは、ニコニコ生放送でも初めての試みだそうだ。

配信開始は午前10時から。

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今年の3月11日に発生した東日本大震災と、それに続く津波、福島第一原発での事故で、情報収集が何より大事だということを実感したユーザーは多いだろう。

4月5日に行った調査では、情報の入手手段として、「Twitter」などのマイクロ Blog も注目された。

そこで、インターネットコムと goo リサーチでは、「Twitter」に関する調査を行ってみた。

調査対象は、全国（一部被災地エリアを除く）10代〜60代以上のインターネットユーザー1,082人。男女比は男性53.2％、女性46.8％、年齢別は10代16.5％、20代18.5％、30代21.6％、40代15.9％、50代15.2％、60代以上12.2％。

「情報を得るのに Twitter を利用している」と回答したのは、277人。全体1,082人の25.6％にあたる。

この277人のうちの75.8％（210人）が、個人ユーザー以外の、企業や官公庁、地方自治体などをアカウントを Twitter で「見かけたことがある」と回答した。

「見かけたことがある」アカウントのトップは「民間企業」（157人）、次いで「（官邸を含む）官庁」（104人）、「地方自治体」（95人）。

また、役に立つ情報が得られたのは、「民間企業」（102人）、「地方自治体」（47人）、「（官邸を含む）官庁」（37人）だった。

（2011年4月12日〜4月18日 全国（一部被災地エリアを除く）10代〜60代以上のインターネットユーザー1,082人）

この数字を見る限りでは、「（官邸を含む）官庁」や「地方自治体」は、「民間企業」ほどには Twitter に力を入れていないようだ。

（調査協力：goo リサーチ）

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東芝ソリューションは2011年4月22日、長野の八十二銀行と共同で「ネット明細サービス」を開発した、と発表した。

八十二銀行では4月25日から法人や個人事業主向けサービスを開始した。このサービスは24時間365日利用できる。

「ネット明細サービス」は、顧客に入金・出金・振込などの取引が発生すると、その内容を電子メールで通知、インターネット経由で取引明細を閲覧・ダウンロードできるもの。

サービスには、東芝ファイナンスが企画・運営、東芝ソリューションが開発した BtoB 取引で電子ファイルを安全に共有・受渡する ASP/SaaS「BIZBOX」を利用している。東芝ソリューションは、取引明細を3種類（PDF/CSV/TXT）のデータフォーマットに加工して提供する機能、取引発生後のメール通知機能を開発、BIZBOX と連携させた。

 

 

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